【経営法学部】楠山大暁准教授が日本地域政策学会学術賞（奨励賞）を受賞

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投稿日：2022.08.17

【経営法学部】楠山大暁准教授が日本地域政策学会学術賞（奨励賞）を受賞

経営法学部楠山大暁准教授が、2022年度日本地域政策学会学術賞（奨励賞）を受賞しました。

日本地域政策学会は、地域政策や地域づくりの理論と実践の統合を目指して、大学研究者、研究機関・自治体等職員、NPO等の団体や個人が垣根を越えて集い、学び合う場として活動しており、学術賞（奨励賞）は、機関誌「日本地域政策研究」に掲載の論説又は研究ノートのうち、地域政策研究の発展に寄与したと認められるものの著者（筆頭）に授与されるものです。

受賞論説

「介護予防・日常生活支援総合事業の早期実施要因について」

研究概要

介護保険の2014年改正では、要支援者に対するサービスが介護予防・日常生活支援総合事業に移管された。この事業は2015年度から2017年度までが移行期間とされ、各保険者は移行期間内に事業実施の準備を進めるものとされた。移行期間内の2016年度末までに事業を実施できたのは、全保険者の約39%である。本稿の目的は、事業の早期実施要因を、線形確率モデルとプロビットモデルに基づいて探ることによって、要支援者をめぐる介護環境にどのような変化が生じたのかを浮き彫りにすることにある。推定の結果、2014年度末から2016年度末にかけて、要支援者数の増化率が小さいか、変化率がマイナスであれば、早期実施が可能であったとの結論が得られた。保険者は制度改正に対応するために、要支援者を介護保険制度から切り離している実態が明確になった。