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入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本研究科は、地域に貢献できる人材の育成を目指して、法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な職業人の育成を目的としています。
その実現のために、入学者受入方針として、以下を掲げています。
- 地域における課題を広くとらえ、日本あるいは世界の地域の発展に貢献しようとする強い意識を持つ人
- 将来の目標を明確に持ち、基礎的専門知識および一般教養を身につけている人
- 新時代を切り開く意欲と創造力に溢れる人
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
地域マネジメント研究科は、グローバルな視点から多様な変化に向き合い地域に貢献できる人材の養成に努めており、法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な職業人を養成することを教育目的としています（大学院学則第２条第２項）。
学生は、本研究科が定めた修業年限を満たし、修了に必要な所定の授業科目を履修して所定の単位を修得し、担当指導教員並びに特別演習の各教員の指導を受けて、学位論文（大学院学則第３７条に定める修士論文及び特定の課題研究をいう。）に取り組み、期日までに提出された研究成果が審査に合格し、以下の能力を備えれば、学位として修士（地域マネジメント）が授与されます。
- 経営・法律領域における高度な思考力と知識を備え、それらを総合して、課題を見つけ、創造的に解決する能力
- グローバルな視点から変化する地域の課題を分析することができ、その解決に向け、多様な人々と協働し、成果に結びつけるためのマネジメントの方法を理解し、応用する能力
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程編成方針
本研究科は、地域課題の総合的・システム的な理解を促す導入科目として、地域マネジメント論（基礎科目(DPの(２))）を配置し、専門的知識や理論、分析方法などを学ぶとともに、具体的な問題解決能力を高めるために、経営学、法学及び関連領域に関する専門科目を基本科目として配置します。これらは、グローバルな視点を深めるための科目（グローバル科目(DPの(２))）、変化する地域の諸問題を分析するための科目（地域分析科目(DPの(２))）、マネジメントの方法を理解し応用するための科目（マネジメント科目(DPの(１)・(２))）、法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込むための科目（経営法律科目(DPの(１)））からなります。さらに、学位論文を効果的に作成するための科目（課題研究科目(DPの(１)・(２))）を配置します。
教育課程実施方針
- 本研究科は、多様な教育に対応するため、昼夜開講制を実施するなど柔軟な運営を行う。また、学生が学位論文の執筆を計画的に進められるよう定期的に研究の進捗状況や内容を学内の公開の場で報告する機会を設ける。
- 教員は、所定の授業科目及び論文指導において、法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な専門的能力を備えさせるために適切な指導・助言を行い、知識の習得、課題の分析及び議論の機会を提供する。
学修成果評価方針
- 本研究科は、学位論文の評価に関して、学位論文の内容、形式及びそれらの審査に関する基準を定め、適正かつ公正な評価を行う。
- 教員は、所定の授業科目の評価において、各科目の特性に応じた試験又は課題提出等を課し、「ディプロマ・ポリシー」に従い修士としての最低要件の能力を適正かつ公正に評価する。