3つのポリシー

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3つのポリシーThree policies

1 入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

経営法学部は、豊かな人間性に立ち、よりよき人生を創造するとともに、社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人を養成することを目的としています。その実現のために、入学者受入方針を定め、以下のような素養のある人物の入学を求めます。

経営学や法学の専門知識を活かし、地域社会、国際社会のなかで活躍しようという意欲をもつ人
人間性が豊かで、責任感のある人
旺盛な知的好奇心をもち、自ら積極的に学修や研究に取り組む意欲をもつ人
学問のみならずサークルやボランティア活動で独自の優れた個性を発揮する意欲をもつ人
これまでの着実な学習の積み重ねにより、大学での学修に必要となる基礎的な知識、思考力、文章表現力、コミュニケーション力、主体的な態度を身に付けている人

法律的な知識・思考と経営的なセンス・スキルをあわせもった人物の育成を目指しています。

2 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

経営法学部は、大学の教育理念および学部の教育目的に基づき、個人と社会の発展の礎となる様々な組織が直面する諸問題に対して、地域からグローバルな視野を広げ、規範的かつ創造的に解決する人材を養成することを目標としてディプロマ・ポリシー（DP）を定める。所定の教育課程に基づき卒業に必要な単位を修得し、次の能力を有する学生に学士の学位（経営法学）（Management ＆ Law）を授与する。

1.態度・志向

自立した市民として主体的に判断・行動し、より良い人間関係や社会を築くための基本的態度を身に付けている。
多様な価値観を認め、お互いの意思を尊重し合う態度を身に付けている。
地域からグローバルな視野を広げ、世界の活力を地域へ導こうとする態度を身に付けている。

2.知識・理解

修得した経営学と法学を核とする学際的な知識を生かし、現代の組織社会やそこに生きる人々の間の協働や利害調整の仕組みを広い視野に立って理解できる。
自己の在り方を、社会や自然などの変化と関連付けて捉え、自分自身が備えるべき知識や能力と、それらの修得方法を理解できる。

3.技能・伝達

日常及び職業の生活にわたって必要とされる技能（①情報収集・分析・評価の能力、②数量的スキル、③論理的思考力）を身に付け、研鑽を重ねることで、適切に活用できる。
自らの考えを明確に表現し、他者と適切にコミュニケーションを図ることができる。

4.総合・統合

持続可能な社会の構築に向け、獲得した知識・技能を総合し、高い倫理観と自律心を持って、自ら課題を見出し、創造的かつ計画的に、解決にあたることができる。

以上の能力の修得が学修の目標となる。

3 教育課程編成方針、教育課程実施方針、学習成果評価方針（カリキュラム・ポリシー）

1. 教育課程編成方針

経営法学部は、学部の教育目的を達成するために学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程をコモンベーシックス、教養科目、専門科目の3 つの科目群に分け、各科目群を構成する授業科目が有機的に連携し、系統的に学修できるようにする。

コモンベーシックス

現代の社会生活を営み、仕事の遂行に不可欠な基本的な知識や技能を修得するために「外国語」、「情報処理」、「探究の基礎」、「キャリア・プランニング」そして外国人留学生用の「日本語」から編成する。
「外国語」は、グローバル社会を視野に置き、コミュニケーション・スキルを身につける（DP の技能・伝達(2)）ための科目。
「情報処理」は、情報社会におけるコンピュータ・リテラシーを身につける（DPの技能・伝達(3)①）ための科目。
「キャリア・プランニング」は自己の未来と職業に関する知識や能力を高めていくキャリア形成法を身につける（DP の態度・志向(1)、(2)、(3)及びDP の知識・理解の(1)）ための科目。
「探究の基礎」は問題発見や情報収集・分析・討論・レポート作成・報告などの基礎的学修能力を身につける（DP の技能・伝達(1)①、③、(2)）ための科目。
「日本語」は、異文化理解を推し進めるとともに、大学での学修に必要な日本語能力を身につける（DP の技能・伝達(2)）ための科目

教養科目

自己や人間の在り方を変化する社会や自然と関連付けて捉え、豊かな人間性の形成につなげられるよう、「人間の探究」、「社会の探究」、「自然の探究」の3 つの領域から編成し、それぞれに課題性を有した科目を設ける。
「人間の探究」は、社会生活の中で生きる意味を求め、人間理解を深める（DP の知識・理解(2)）とともに、自己創造に向けた手がかりをつかむ（DP の総合・統合）ための科目。
「社会の探究」は、現代社会を形づくっている諸相の探究を通して社会状況を理解し（DP の知識・理解(2)）、相互信頼を築く素養を身につける（DP の態度・志向(2)）ための科目。
「自然の探究」は、人間と自然との共生の探究を通して自然に包まれる人間の解明を行い、自然にかかわる諸問題の知識と理解を身につける（DP の知識・理解(2)）ための科目。

専門科目

経営学、法学、そして関連する経済学、政治学などの学修を通して、職業人としての専門性の基礎を身につけるために、「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、そして「地域探究」、「専門演習・卒業論文」の科目から編成する。
「基礎科目」は、現代の社会経済現象を理解し、社会生活と協働における経営及び法律の領域の基本的知識と理解を身につける（DP の知識・理解(1)）ための科目。
「基幹科目」は、経営と法律、関連する諸領域の理解を踏まえて諸問題を分析し、リーガルマインドを有する経営的思考を身につける（DP の技能・伝達(1)）ための科目。
「展開科目」は、自らの選好と関心に基づき、社会生活及び協働における具体的な課題の解明を行い、問題解決に向けた方途を見出す（DP の総合・統合）ための科目。
「地域探究」は、地域からグローバルな視野を広げ（DP 態度・志向(3)）、具体的な問題領域から課題を見出し（DP の技能・伝達(1)①、③）、知識を活用して解決の方途を明らかにする（DP の総合・統合）ための科目。
「専門演習・卒業論文」は、修得した知識に基づいて問題の所在を明らかにし（DP の技能・伝達(1)）、解決の方途を見出し（DP の態度・志向(1)、DPの総合・統合）、説得する能力を身につける（DP の技能・伝達(2)）ための科目。

2. 教育課程実施方針

経営法学部は、教育課程の学修効果を高めるため、以下の方針に基づき、教育課程を実施する。

授業科目では、考える機会を意識的に与え、意見などを表明し合うことで、実践的で深い学びへとつなげる。また、学生の学修時間を確保するため、1 年間に履修登録可能な単位数に上限を設ける。
初年次の教育効果を高めるべく、英語や情報処理では、習熟度別にクラスを編成し、探究の基礎、必修科目では少人数クラス編成を取り入れる。
初年次に配置する、経営学と法学にわたる学際的な授業科目を起点に、経営学と法学の体系的な学びを相互に関連付けられるようにする。

3. 学修成果評価指針

経営法学部は、学修と教育の質を向上させるため、以下の指針に基づき、学修成果を評価する。

シラバスには、授業科目内で培われる能力や具体的な到達目標に加え、到達水準の評価方法（筆記試験やレポート、プレゼンテーションなど）、評価基準などを明示し、それらに則り成績を評価する。
成績評価を公平で厳格なものとするため、授業科目の評価の割合に目安を設け、成績評価に対する異議申し立ての機会を確保する。
学生が自らの学修成果を単位取得数やGPA、課外活動成果、資格取得状況、卒業論文執筆経過、外部テストの結果などから評価し、それを教員とともに分析することで課題の解決を図り、学生の学修を確実な成長へつなげるための機会を確保する。また、教員はこうした分析から得られた情報や授業評価アンケートの結果などを基に、科目内容や教授方法の質的改善を進める。