経営法学部取得資格特待生制度

本制度は、高校時代に本学における学びに関連する資格(日商簿記・英語)を取得し、入学後もその能力を継続して伸ばしていきたいと希望する方を対象としています。
採用者は最大4年間、授業料を全額免除します。
また入学後は、本学が用意する育成プログラムに参加し、更なる資格の取得をめざします。

対象となる資格とその成績

  • 簿記:日商簿記2級
  • 英語:英検準1級またはGTEC900点前後

<簿記>

採用者数

2名

申請条件

下記のすべてに当てはまる者

  1. 高等学校または中等教育学校を令和5年3月に卒業見込みで、全体の学習成績の状況が4.3以上であること
  2. 日商簿記2級を出願までに取得していること

対象となる試験区分

総合型選抜第1期・第2期

申請~選考までのスケジュール

  1. 総合型選抜第1期・第2期の出願期間内に、出願書類とともに、申請書および資格証の写しを送付する(合格時の点数も提出すること※商工会議所が発行する書類を添付)。申請書はこちら
  2. 出願後に実施される事前スクーリングにおいて、特待生制度に関するガイダンス(面談)に参加する。
    ※スクーリング時に日商簿記1級取得の見込みについての審査を行います。
    ■総合型選抜第1期対象者:2022年10月8日(土)
    ■総合型選抜第2期対象者:2022年11月26日(土)
  3. 総合型選抜入学試験を受験する。
  4. 総合型選抜入学試験の結果を踏まえ、総合的に審査する。
    審査結果は入学試験合格発表と同時に通知する。

採用後の流れについて

  1. 入学前教育プログラムに参加する(1~3月を予定)
  2. 入学後、日商簿記1級取得を目指し、特別ゼミ(簿記資格取得ゼミ)に所属する
  3. エクステンション講座、長期休暇中及び放課後に実施する補習を受講する
  4. 2年次以降において、日商簿記1級取得をめざし、検定試験を受験する

継続審査について

3・4年次への進級時において、日商簿記1級取得状況ならびに本学が定める審査基準により、継続審査を行います。
なお、学年に関わらず簿記資格取得ゼミへの所属継続が困難であると判断された場合は、本特待制度の対象外となり、特待条件が解除されます。

*2年次以降で日商簿記1級を取得できなかった場合*

取得に向けた努力が認められると判断される場合は、特待条件を継続します。
また、その他の資格(法学検定、宅建等)の資格取得も推奨します。

その他

日商簿記2級資格取得特待生制度に不採用となった場合、特待生選抜第2期を受験することができます。
また入学後、希望する学生へは簿記資格取得ゼミ配属を優先して行います。

 

<英語>

採用者数

2名

申請条件

下記のすべてに当てはまる者

  1. 高等学校または中等教育学校を令和5年3月に卒業見込みであること
  2. 実用英語技能検定準1級またはGTEC900点前後を出願までに取得していること(各検定合格時のスコアを、主催団体発行による証明書にて提出)

対象となる試験区分

  • 一般選抜第1期・第2期
  • 大学入学共通テスト利用第1期・第2期

申請~選考までのスケジュール

  1. 各入学試験の出願期間内に、出願書類とともに、申請書および資格証の写しを送付する(英検はCSEスコア証明書、GTECはオフィシャルスコア証明書)
  2. 出願した入学試験区分に応じて実施する特待生制度に関するガイダンス(面談)に参加する。
    ■一般・大学入学共通テスト第1期:2023年2月4日(土)
    ■一般・大学入学共通テスト第2期:2023年3月4日(土)
    ※遠方の場合はオンラインで実施する場合がある
  3. 各入学試験の結果を踏まえ、総合的に審査する。
    審査結果は入学試験合格発表と同時に通知する。

採用後の流れについて

  1. 入学後、グローバル人材養成プログラムに所属する
    グローバル人材養成プログラムでは、3年次に実施予定の「中長期留学・インターンシップ」をはじめとする指定科目を受講します。
  2.  各学年在籍中にTOEICを受験し、学年に応じ目標とする点数の取得をめざす
    → 1年次:600点以上/2年次:700点以上/3年次800点以上

継続審査について

3・4年次への進級時において、TOEIC等上級資格の受験状況ならびに本学が定める審査基準により、継続審査を行います。
なお、学年に関わらずグローバル人材養成プログラムへの所属継続が困難であると判断された場合は、本特待制度の対象外となり、特待条件が解除されます。

*2年次以降でTOEIC等上級資格を取得できなかった場合*

取得に向けた努力が認められると判断される場合は、特待条件を継続します。

その他

  • 取得資格特待生制度(英語)は入学後、グローバル人材養成プログラムの一つとして、中長期留学・インターンシップに参加します。留学費用に関する説明も兼ねて、入学後にあたっての誓約書の提出ならびに、入学時に保護者も含めた意思確認を求めます。
  • 取得資格特待生制度(英語)は、特待生選抜との併用申請が可能です。ただし、取得資格特待生制度・ 特待生制度・大学入学共通テスト利用特待生制度で重複して全額特待となった場合は、取得資格特待生での採用となります。