2019年度教員免許状更新講習

青森中央学院大学では、本学の特長を活かしながら、教員免許状更新の目的に即した講習を開催することにいたしました。つきましては、講習開講の趣旨をご理解のうえ、受講いただきますようご案内申し上げます。

開設講習・日程・募集人員

開設講習：選択領域
受講時間：5講座×6時間＝30時間
開講時間：各講座とも9：00～17：30
受講対象：教諭（※【選択】学校教育におけるメンタルヘルス　のみ教諭・養護教諭・栄養教諭対象）
募集人数：各講座とも50名（※【選択】学校教育におけるメンタルヘルス　のみ40名）

募集期間：2019年4月1日（月）～2019年6月30日（日）
【2019年6月30日をもって、申し込みを締め切らせていただきました】

講習の期間	講習の名称	担当講師
2019年 7月31日（水）	【選択】学校教育において有用な『法』に関する講義	太田　航平・経営法学部講師中山　洋志・経営法学部講師
‐憲法改正に対する考察‐ 「日本国憲法の改正手続に関する法律」が、平成22年より施行され，同法の一部を改正する法律が，平成26年に公布・施行された。憲法を尊重し擁護する義務を負う公立学校教員向けに、憲法改正における問題点を解説する。‐民法改正に対する考察‐ 日本民法は現在転換期にあり、2017年に債権法が大幅に改正されたのに続き、2018年には家族法の一部が改正された。民法は身近な法律であるだけに、教職員も改正内容を押えておく必要があると思われるため、改正法の理解に重きを置いた解説をする。
2019年 8月1日（木）	【選択】学校教育の中で有用な経済活動と学校における組織マネジメント	内山　清・経営法学部教授吉原　正彦・経営法学部教授
（経済活動）世界と日本の経済動向・世界経済の変容・日本経済の現状について解説し、高等学校公民の学習指導要領にある、経済のグローバル化と相互依存の深まりについて解説する。貿易構造、海外直接投資の動向、技術革新や様々な分野のイノベーション、国民生活の動向など、日本経済の枠組みについて検討する。（学校組織におけるマネジメント）学校は教育の現場ですが、近年、学校を組織と捉え、管理（マネジメント）が強調されています。そこで、改めて「管理とは、何か？」、「管理は、なぜ必要なのか？」という問いに答え、「管理職に求められるのは、何か」を明らかにします。
2019年 8月2日（金）	【選択】学校が抱える課題 ‐郷土理解教育・危機管理の観点からの考察‐	竹中　司郎・経営法学部准教授大泉　常長・経営法学部准教授
郷土理解教育郷土理解教育は、教育基本法第2条第5項にある通り、学校教育における重要な課題になっている。本項では、本県立県150年になる機会をとらえ、幕末における青森県の状況を講習内容とする。学校組織の危機管理学校管理下において児童・生徒の健康と安全を守るための「危機管理」とはどのようなものか。平成28年3月に文科省から公表された「学校事故対応に関する指針」について解説し、学校管理下で実際に発生した事故を事例として、教職員が備えるべき「危機意識」について検討することを目的とする。
2019年 8月16日（金）	【選択】学校教育におけるメンタルヘルス	川添　郁夫・看護学部准教授
現代社会における対人関係の特徴や心身の問題を学校教育に焦点をあて、下記の内容について教授する。１．自己の対人関係のあり方についての振り返りを行いながらメンタルヘルスの向上を目指す。２．若年者における自傷行為等について述べ、支援方法について考察する。
2019年 12月25日（水）	【選択】青森県の抱える課題 ‐学校教育・短命県に関する考察‐	成田　昌造・経営法学部教授奥村　俊樹・経営法学部講師
学校教育における生徒指導上の課題各学校段階において、教師が生徒に対して実施する生徒指導の意義を、具体的な事例（課題）を通して再確認する。さらに、日々の教育活動に活かせる開発的・予防的生徒指導の在り方について、「協働」という視点から実践的に考察する。短命県返上への課題本県の平均寿命ワーストは周知の事である。短命県返上に向けた岩木健康増進プロジェクト(COI)の取り組みを紹介し、各年齢層での課題及び解決を考察し、生徒に対する健康指導に必要な知識・指導法を提示する。そして、その先にある健康寿命延伸のinnovationも解説する。

場所

青森中央学院大学

受講対象者

生年月日が以下の（a）、（b）、（c）に示した範囲に含まれ、かつ（1）～（9）のいずれかに当てはまる方が対象となります。

（a）平成32年3月31日で最初の修了確認期限を迎える方

昭和39年4月2日～昭和40年4月1日生まれの方
昭和49年4月2日～昭和50年4月1日生まれの方
昭和59年4月2日以降生まれの方

（b）平成33年3月31日で最初の修了確認期限を迎える方

昭和30年4月2日～昭和31年4月1日生まれの方
昭和40年4月2日～昭和41年4月1日生まれの方
昭和50年4月2日～昭和51年4月1日生まれの方

（c）新免許状所持者

有効期限の満了日が2020年3月31日、2021年3月31日の方

（1）現職教員（2）実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員（3）教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者（4）（3）の者に準ずる者として免許管理者が定める者（4）実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員（5）文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程の教員（6）教員採用内定者（7）教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用（または非常勤）教員リストに登載されている者（8）過去に教員として勤務した経験がある者（9）認定こども園/認可保育所/幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設に勤務する保育士＊ご自身が受講対象者かどうか不明な場合は、免許管理者（都道府県の教育委員会）へお問い合わせ願います。

受講料

1講座につき　6,000円

申し込みの方法

受講希望者は、2019年6月30日（日）消印有効までに、下記①から⑤を一括して郵送してください。
①「青森中央学院大学　免許状更新講習受講申込書」　ダウンロード（word ／PDF） 必要事項を記入し、写真貼付。
②「免許状更新講習証明者記入様式」　ダウンロード（word／ PDF） 必要事項を記入し、所属長等の受講資格証明を受けてください。
③「青森中央学院大学教員免許状更新講習受講許可証」　ダウンロード（word ／ PDF） 必要事項を記入し、写真を貼付してください。
④「振り込み依頼書」〈写し〉もしくはATMによる振込明細書の〈写し〉 振込先青森銀行　新町支店　普通預金　808813 口座名義　学校法人青森中央学院大学 ※最寄りの金融機関窓口から振り込みしてください。金融機関領収印が押された領収証のコピーもしくは、ATMから発行される振込明細書のコピーを提出してください。
⑤「受講許可証送付用封筒」 角形2号の封筒（縦33cm×横24cm)に、郵便番号、住所、氏名を記入し、140円切手を貼ってください。

郵送先〒030-0132　青森市横内字神田12番地　青森中央学院大学　事務局学務課　宛＊①～③の入手方法・本学ホームページからダウンロード・ホームページを利用できない場合は、上記　事務局まで、返信用封筒（角型2号・切手140円貼付）を送付してください。

受講許可証の発送

申し込み書が受理された方に「受講許可証」を送付します。
「受講許可証」は、受講の際、必ず持参してください。受講受付で提示願います。

履修証明書の授与

履修講座ごとに「試験（筆記試験）」によって合否を判定します。合格者には、修了を認定し履修証明書を授与します。ただし、履修時間が開設時間数に満たない者については、認定対象から除きます。
試験は講習時間内で行います。試験方法についてはシラバスを参照してください。
履修証明書は、2019年9月上旬までに発送します。

受講（申し込み）上の注意

アンケート協力のお願い免許状更新講習に関するアンケートにご協力ください。免許状更新講習でお願いするアンケート（事前調査・事後調査）は法的に義務づけられているものです。事前調査は、受講申し込みを受理した後、事後調査は、各講習の試験終了後に実施します。アンケートは受講1講座につき１枚必要です。
身体上の障害により、受講上特別の配慮を要する方は、事前に本学学務課に申し出ください。
申請書類は返却しませんのでご了承願います。
駐車場について･･･当日の指示にしたがって、所定の場所に駐車してください。
定員に達し次第締め切ります。

個人情報の取り扱いについて

出願書類等に記載された受講申し込み者の氏名、住所その他の個人情報は、更新講習に付随する業務を行うために利用するものとし、その他の目的には利用しません。

【講習に関する問い合わせ】

青森中央学院大学　事務局　学務課
〒030-0132　青森市横内字神田12番地
TEL　017-728-0131
FAX　017-738-8333
E-mail　gakumu@aomoricgu.ac.jp

講習の期間	講習の名称	担当講師
2019年 7月31日（水）	【選択】学校教育において有用な『法』に関する講義	太田　航平・経営法学部講師中山　洋志・経営法学部講師
‐憲法改正に対する考察‐ 「日本国憲法の改正手続に関する法律」が、平成22年より施行され，同法の一部を改正する法律が，平成26年に公布・施行された。憲法を尊重し擁護する義務を負う公立学校教員向けに、憲法改正における問題点を解説する。‐民法改正に対する考察‐ 日本民法は現在転換期にあり、2017年に債権法が大幅に改正されたのに続き、2018年には家族法の一部が改正された。民法は身近な法律であるだけに、教職員も改正内容を押えておく必要があると思われるため、改正法の理解に重きを置いた解説をする。
2019年 8月1日（木）	【選択】学校教育の中で有用な経済活動と学校における組織マネジメント	内山　清・経営法学部教授吉原　正彦・経営法学部教授
（経済活動）世界と日本の経済動向・世界経済の変容・日本経済の現状について解説し、高等学校公民の学習指導要領にある、経済のグローバル化と相互依存の深まりについて解説する。貿易構造、海外直接投資の動向、技術革新や様々な分野のイノベーション、国民生活の動向など、日本経済の枠組みについて検討する。（学校組織におけるマネジメント）学校は教育の現場ですが、近年、学校を組織と捉え、管理（マネジメント）が強調されています。そこで、改めて「管理とは、何か？」、「管理は、なぜ必要なのか？」という問いに答え、「管理職に求められるのは、何か」を明らかにします。
2019年 8月2日（金）	【選択】学校が抱える課題 ‐郷土理解教育・危機管理の観点からの考察‐	竹中　司郎・経営法学部准教授大泉　常長・経営法学部准教授
郷土理解教育郷土理解教育は、教育基本法第2条第5項にある通り、学校教育における重要な課題になっている。本項では、本県立県150年になる機会をとらえ、幕末における青森県の状況を講習内容とする。学校組織の危機管理学校管理下において児童・生徒の健康と安全を守るための「危機管理」とはどのようなものか。平成28年3月に文科省から公表された「学校事故対応に関する指針」について解説し、学校管理下で実際に発生した事故を事例として、教職員が備えるべき「危機意識」について検討することを目的とする。
2019年 8月16日（金）	【選択】学校教育におけるメンタルヘルス	川添　郁夫・看護学部准教授
現代社会における対人関係の特徴や心身の問題を学校教育に焦点をあて、下記の内容について教授する。１．自己の対人関係のあり方についての振り返りを行いながらメンタルヘルスの向上を目指す。２．若年者における自傷行為等について述べ、支援方法について考察する。
2019年 12月25日（水）	【選択】青森県の抱える課題 ‐学校教育・短命県に関する考察‐	成田　昌造・経営法学部教授奥村　俊樹・経営法学部講師
学校教育における生徒指導上の課題各学校段階において、教師が生徒に対して実施する生徒指導の意義を、具体的な事例（課題）を通して再確認する。さらに、日々の教育活動に活かせる開発的・予防的生徒指導の在り方について、「協働」という視点から実践的に考察する。短命県返上への課題本県の平均寿命ワーストは周知の事である。短命県返上に向けた岩木健康増進プロジェクト(COI)の取り組みを紹介し、各年齢層での課題及び解決を考察し、生徒に対する健康指導に必要な知識・指導法を提示する。そして、その先にある健康寿命延伸のinnovationも解説する。

2019年度 教員免許状更新講習