主な著書・論文

1 協約自治・柔軟化関係

  1. ドイツにおける協約による時短の法的問題点 相模女子大学紀要54号(1991)
  2. 労働協約の不可変性と事業所自治−ドイツのおける「柔軟化」論議の一端− 桜美林エコノミックス31号(1992)

2 事業所慣行・一般的労働条件関係

  1. ドイツにおける使用者の任意給付の集団的法律構成 相模女子大学紀要57号(1993)
  2. 事業所慣行と信頼責任(権利獲得)−カナーリスの見解を中心に− 相模女子大学紀要59号(1996

3 ドイツ賃金形成と法理

  1. ドイツにおける協約外職員の賃金形成 労働法律旬報1391号(1996)
  2. ドイツにおける企業内賃金システムと法制度 相模女子大学紀要 60号(1997)

4 パートタイム労働関係

  1. パートタイム労働者への社会保険の適用問題−ドイツ法を参考に− 法学新報101巻第9・10号(1995)

判例研究

  1. 部分スト不参加者の賃金・休業手当請求権(ノースウエスト航空事件) 季刊労働法146号(1988)
  2. 五五歳定年制と公序良俗(アール・エフ・ラジオ日本事件) 労働法律旬報1358号(1995)
  3. 「職場規律違反」(懲戒事由と重要判例 4) 季刊労働法177号(1995)
  4. 年内退職予定者に対する減額賞与支給(ヴェネッセ事件)労働法律旬報1406号(1997)

海外文献紹介・翻訳等

  1. マティヤス・カップス「コンピューター家内労働」 季刊労働法137号(1985)
  2. 現業女子労働者に対する深夜労働禁止の違憲性(外国労働判例研究・ドイツ) 労働法律旬報1313号(1993)
  3. 放送局の自由職員(協働者)の労働法上の地位(外国労働判例研究・ドイツ) 労働法律旬報1377号(1996)
  4. 翻訳「ドイツにおける労働時間法の統一と柔軟化に関する法律」(共訳) 労働法律旬報1354号(1995)

その他

  1. 実務解説・計画年休協定の法的留意点 労働判例702号(1996)
  2. ドイツの労働裁判所 見て歩き・聞き歩き 労働の科学52巻12号(1997)

 

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