• その他

　規制緩和の進展する中で比較的なお規制維持の政策を取ってきているドイツでも、各所において変化の兆しが見える。特に集団的労働法の優位を柱にしてきたドイツ労働法において、個人主義の復権とも呼ぶべき現象が認められる。このような集団と個人という労働法では古くて新しい問題を扱った文献を「理論法研究会」において紹介（5月）。従来企業内の従業員が担当していた職務が外部機関・人間によって処理されることによる労働法適用の範囲の潜脱的諸事象、特に偽装自営業者の法的取り扱いをめぐる論議を判例を中心に「比較労働法研究」において紹介（12月）。

　本年度は、従来からの研究を一端中座して、新たに企業結合下における労働法上の諸問題について、研究することとなろう。純粋持ち株会社の解禁以来、企業の分割と統合の法制度が整備される中、そこに働く従業員としての労働者の法的取り扱いについてはあまり省みられてはいない。労働法的視点からは、労働者に対する使用者の概念・責任の範囲の問題として、考察したいと考えている。