平成29年度 教員免許状更新講習

青森中央学院大学では、経営法学部という本学の特長を活かしながら、教員免許状更新の目的に即した講習を開催することにいたしました。
つきましては、講習開講の趣旨をご理解のうえ、受講いただきますようご案内申し上げます。

開設講習・日程・募集人員

開設講習:選択領域
受講時間:3講座×6時間=18時間
開講時間:各講座とも9:00~17:30
受講対象:教諭
募集人数:各講座とも50名
募集期間:平成29年4月1日(土)~平成29年7月14日(金)
【定員に達し次第締め切ります】

講習の
期間
講習の名称 担当講師
平成29年
7月28日
(金)
学校が抱える課題
‐教育政策・危機管理の観点からの考察‐
竹中司郎
(経営法学部准教授)
大泉常長
(経営法学部准教授)
【教育政策】
教育再生実行会議による6・3・3制単線型学制を見直す提案について、現在の学制制定の経緯と時代背景、性格についての解説、複線型学制改革提案と単線型学制案の比較検証を行う。
【危機管理】
学校管理下において児童・生徒の健康と安全を守るための「危機管理」とはどのようなものか。平成28年に文科省から公表された「学校事故対応に関する指針」について解説し、学校管理下で実際に発生した事故を事例として、教職員が備えるべき「危機意識」について検討することを目的とする。
平成29年
7月31日
(月)
学校教育において有用な『法』に関する講義 小俣勝治
(経営法学部教授)
太田航平
(経営法学部講師)
【労働法の考察】
日本の教員は、諸外国の教員と比して労働時間が長いことで知られる。諸国の労働に関する法律と日本の同法を比較し、日本の労働法における問題点を考察する。
【憲法改正に対する考察】
「日本国憲法の改正手続に関する法律」が、平成22年より施行され,同法の一部を改正する法律が,平成26年に公布・施行された。憲法を尊重し擁護する義務を負う公立学校教員向けに、憲法改正における問題点を解説する。
平成29年
8月1日
(火)
青森県における地域産業の現状・課題・未来 高山貢
(経営法学部教授)
岩船彰
(経営法学部教授)
【津軽海峡経済圏形成の可能性】
北海道新幹線開業を目前に控え、函館市や青森市、道南地区と青森県による新たな産業集積が生まれるようとしている。新経済圏形成のための、4都市連携の可能性を検証する。
【青森県の6次産業化による地域振興】
第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を6次産業と称し、それに伴う経営の多角化を6次産業化と呼ぶ。本県の農業の6次産業化と地域振興の現状を考察する。


場所

青森中央学院大学

受講対象者

生年月日が以下の(a)、(b)に示した範囲に含まれ、かつ(1)~(10)のいずれかに当てはまる方が対象となります。
(a)平成30年3月31日で最初の修了確認期限を迎える方

  • 昭和37年4月2日~昭和38年4月1日生まれの方
  • 昭和47年4月2日~昭和48年4月1日生まれの方
  • 昭和57年4月2日~昭和58年4月1日生まれの方

(b)平成31年3月31日で最初の修了確認期限を迎える方

  • 昭和38年4月2日~昭和39年4月1日生まれの方
  • 昭和48年4月2日~昭和49年4月1日生まれの方
  • 昭和58年4月2日~昭和59年4月1日生まれの方

(1) 現職教員
(2) 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者
(3) (2)の者に準ずる者として免許管理者が定める者
(4) 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員
(5) 文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程の教員
(6) (1)~(5)のほか、文部科学大臣が別に定める者
(7) 教員採用内定者
(8) 教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用(または非常勤)教員リストに登載されている者
(9) 過去に教員として勤務した経験があり、再度教員となることを希望する者
(10)認定こども園/認可保育所/幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設に勤務する保育士

*ご自身が受講対象者かどうか不明な場合は、免許管理者(都道府県の教育委員会)へお問い合わせ願います。

受講料

1講座につき 6,000円

申し込みの方法

受講希望者は、平成29年7月14日(金)消印有効までに、下記①から④を一括して郵送してください。
①「様式1 教員免許状更新講習受講申込書」 ダウンロード(wordPDF
必要事項を記入し、写真貼付の上、所属長等の受講資格証明を受けてください。

②「様式2 受講許可証」 ダウンロード(wordPDF
必要事項を記入し、写真を貼付してください。

③「振り込み依頼書」〈写し〉もしくはATMによる振込明細書の〈写し〉
振込先
青森銀行 新町支店 普通預金 808813
口座名義 学校法人青森中央学院大学
※最寄りの金融機関窓口(郵便局は不可)から振り込みしてください。金融機関領収印が押された領収証のコピーもしくは、ATMから発行される振込明細書のコピーを提出してください。

④「受講許可証送付用封筒」
角形2号の封筒(縦33cm×横24cm)に、郵便番号、住所、氏名を記入し、140円切手を貼ってください。

郵送先
〒030-0132 青森市横内字神田12番地 青森中央学院大学 事務局学務課 宛

*様式1、2の入手法
・本学ホームページからダウンロード
・ホームページを利用できない場合は、上記 事務局まで、返信用封筒(角型2号・切手140円貼付)を送付してください。

受講許可証の発送

  1. 申し込み書が受理された方に「受講許可証」を送付します。
  2. 「受講許可証」は、受講の際、必ず持参してください。受講受付で提示願います。

履修証明書の授与

  1. 履修講座ごとに「試験(筆記試験)」によって合否を判定します。合格者には、修了を認定し履修証明書を授与します。ただし、履修時間が開設時間数に満たない者については、認定対象から除きます。
  2. 試験は講習時間内で行います。試験方法についてはシラバスを参照してください。
  3. 履修証明書は、平成29年9月上旬までに発送します。

受講(申し込み)上の注意

  1. アンケート協力のお願い
    免許状更新講習に関するアンケートにご協力ください。免許状更新講習でお願いするアンケート(事前調査・事後調査)は法的に義務づけられているものです。
    事前調査は、受講申し込みを受理した後、事後調査は、各講習の試験終了後に実施します。
    アンケートは受講1講座につき1枚必要です。
  2. 身体上の障害により、受講上特別の配慮を要する方は、事前に本学学務課に申し出ください。
  3. 申請書類は返却しませんのでご了承願います。
  4. 駐車場について・・・当日の指示にしたがって、所定の場所に駐車してください。
  5. 定員に達し次第締め切ります。

個人情報の取り扱いについて

出願書類等に記載された受講申し込み者の氏名、住所その他の個人情報は、更新講習に付随する業務を行うために利用するものとし、その他の目的には利用しません。

【講習に関する問い合わせ】

青森中央学院大学 事務局 学務課
〒030-0132 青森市横内字神田12番地
電話 017-728-0131
FAX  017-738-8333
Eメール gakumu@aomoricgu.ac.jp

平成29年度 教員免許状更新講習

  • トップページ
  • 受験生の方へ
  • 在学生の方へ
  • 卒業生の方へ
  • 保護者の方へ
  • 一般の方へ