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-教育目標と教育方針- 学部としては日本で最初の経営法学部として出発した本学は、その建学の精神に基づき、 「愛あれ、知恵あれ、真実あれ」が三位一体となって具現化される幅広い教養と専門的知識を具備した 豊かな人格の養成を目指している。その上で、経営学と法学、それに関連分野（経済学・政治学）を 三本柱とした「法律的な知識や思考をもって経営的な意思決定を総合的に行える倫理性の高い職業人」 の養成を、教育の目的としているのである。 この「倫理性の高い職業人」に求められる能力とは、「経営的な意思決定過程」に「法的思考と知識」 を織り込んだ総合的な意思決定を成し得る、より実践的な能力のことであり、これを実現するために、 本学の教育目的は、「法律的な知識や思考をもって経営的な意思決定を総合的に行える倫理性の高い職業人」 と規定している。この教育目的を実現するため、以下のことを教育方針としている。 (1) 学生が主体的に問題意識を深め、自ら学習を継続し、明日を創造する能力を育む。 (2) 学ぶ側に立ち、学生が着実に理解し、身に付く教育を行う。 (3) 知識を単に学ぶだけでなく、知識の活用を図り、生きた知を教える。 (4) 教員同士が連携を保ち、教育内容及び教育方法の有機的なつながりをもって教育を行う。 |
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