資格検定
経営学検定
経営に関する知識とスキルを磨き、ビジネスの現場で活用できるよう、広範囲な経営学分野を対象として、専門知識や問題解決能力があるかを判定する試験。経営に関する学習の総合判定に最も適している検定試験です。
※経営能力開発センター　※初級・中級・上級　※マークシート
※管理職希望者、経営系大学院志望者
ビジネス能力検定
社会人として必要なビジネスの知識とマナー、コミュニケーション能力など客観的に評価する試験。ビジネスの現場で遭遇するトラブルにどのように対処できるか、などの実践的な問題も多く、企業の研修でも利用されています。
※専修学校教育振興会　※３級・２級・１級　※マークシートと記述(１級面接有り)
※民間企業・公務員希望者問わず薦められる。
秘書検定
マネジメント層の良き補佐役として、経営全般及び専門的知識が見についているかどうか、秘書としてのセンスが備わっているかどうか、ビジネスの現場で正しい判断ができるかどうか、具体的な事例の中で回答を選択したり記述することで判断します。
※実務技能検定教会　※３級・２級・準１級・１級　※マークシートと記述(準１級・１級面接あり)
※民間企業・公務員希望者問わず薦められる
簿記検定
ビジネスパーソンにとって必要な基礎技能である、帳簿に記入し、財務諸表などを作成する方法を理解し、またその数字の意味を理解する能力を客観的に判定する試験。会計の実践的な能力を試すのに最適な検定試験であり、社会的認知度も高い。
※日本商工会議所　※４級・３級・２級・１級
※民間企業志望者(最近では公務員も就職後、資格取得を勧められています)
※公認会計士・税理士など、より高度な会計資格志望者の登竜門
※事務職希望者は、最低限３級に合格していないと就職活動で不利になります。
※経営者層、管理職、営業職、バイヤーとしても、最低限４級の知識は絶対に必要です。
経済学検定（EREおよびEREミクロ・マクロ）
EREの試験科目はミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・金融論・国際経済学・統計学・時事経済です。EREミクロ・マクロの試験科目はミクロ・マクロ経済学のみです。全国統一で経済学の学習レベルが判定されるので、経済学に関する知識の到達度をしっかりと把握できるとともに、試験成績を就職試験や大学院進学の際に利用できます。
※日本経済学教育教会　※合否判定ではなく、偏差値によるレベル判定
※マークシート　※民間企業・公務員希望者問わず薦められる
※経済学系大学院志望者　※公務員志望者の登竜門
銀行業務検定（財務）
銀行の初級工職員等を対象に、財務諸表を理解するための基礎的知識の修得程度を測る試験です。試験科目は「財務諸表」と「財務分析」の２つです。金融関係希望者だけでなく、日照簿記検定試験の受験者はあわせて受験すると良いでしょう。
※銀行業務検定教会　※マークシート　※民間企業とくに銀行志望者
ファイナンシャル・プランニング技能検定
顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能の程度を検定します。試験は、学科試験と実技試験で行われ、それぞれ合否判定を行います。
※金融財政事情研究会　※３級(２級・１級は国家資格)
※銀行・証券・保険・JA等金融機関希望者に薦められる。
小売商（販売士）検定３級
今日の流通業界では、単にモノを売るだけでなく、消費者の動向を知り、変化の流れを読み取る能力が求められています。小売商（販売士）はこうした即戦力として必要な知識・能力が身につく唯一の公的資格として、流通業界のみならず、注目されています。
※日本商工会議所　※３級・２級・１級
※民間企業志望者　※販売職・営業職希望者に必須の資格。
法学検定４級
唯一の全国規模の検定試験で、法律学の基本といわれている「法学入門」「憲法」「民法」「刑法」の基礎知識が問われます。日常の学習のまとめとして活用できるのに加え、大学で何を学んだか客観的に証明するツールとして、各企業や団体などの就職・採用試験の場で威力を発揮する検定試験。
※日弁連法務研究財団・商事法務研究会　※科目「法学入門」「憲法」「民法」「刑法」
※民間企業・公務員希望者問わず薦められる。
法学検定３級
唯一の全国規模の検定試験で、大学における履修内容や進路に応じて４つのコースを設定し、各種資格試験や採用試験の腕試しとして、さらには法律学の知識・能力の到達測定手段として利用できます。もちろん、各企業や団体などの就職・採用試験の場で威力を発揮します。
※日弁連法務研究財団・商事法務研究会
※科目： 「法学一般」、「民法」は共通。
一般コースは「憲法」、「刑法」
司法コースは、「刑法」※「民訴」・「刑訴」いずれかを選択
行政コースは、「憲法」、「行政法」
企業コースは、「商法」※「民訴」・「刑訴」いずれかを選択
※民間企業・公務員志望者問わず薦められる　※公務員志望者の登竜門
ビジネス実務法務検定
ビジネスに不可欠のコンプライアンス(法令遵守)能力、すなわちビジネスパーソンとして業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、ビジネスの現場で問題点を発見し、対処できることを示す検定試験。就職活動の際においても十分アピール材料になります。
※東京商工会議所
※「民法」「商法」「労働法」「知的財産法」「経済法」などから横断的に出題される。
※民間企業・公務員希望者問わず薦められる。
宅地建物取引主任者
土地や建物の不動産取引・仲介等を行う場合には、事業所毎に最低１人、従業員５人に１人以上の割合で宅地建物取引主任者をおくことが義務づけられています。専門知識を持たない消費者に対し、高額にもなる不動産取引のお手伝いをします。不動産業界のみならず金融業会でも就職に有利になる資格です。
※国家資格　※土地や建物に関する法令の問題(税法も含む)
※マークシート　※不動産業界、金融業界志望者
行政書士
行政書士は、個人や会社が官公庁に提出しなければならない書類を代行作成し、手続を行ったり、企業設立に際し、許可申請書類を作成したり、飲食店の営業開始の申請書作成などを行う仕事です。国家資格で、行政書士会に所属して開業することも可能です。
※国家資格
※憲法、民法、行政法など法令に関する問題と一般教養
※マークシートと記述　※行政書士事務所や法律事務所の志望者、独立可能
マンション管理士
マンション管理士とは、マンションの管理組合と管理会社の間に立ち、中立的立場でジャッジや助言を行なう専門家で、２０００年８月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）」により誕生した国家資格です。受験資格に制限はありませんが、合格率７％前後の難関です。
※国家資格
※マークシート　出題範囲「法律」「財務」「技術」の各分野
※不動産業界　独立可能
ビジネス著作権検定
知的財産権の中でも特にビジネス実務や日常生活の中、あるいはインターネット上で利用、活用されることの多い著作物の権利に関する管理・活用能力を持つ人材の育成を目的として創設された検定試験。著作権やそれに関連する知識、基礎的な理解力、ビジネス実務における慣例や具体的な裁判例を基準とする事例判断での応用力を測定します。
※サーティファイ著作権検定委員会　※初級・上級・スペシャリスト
※著作権に関する知識、著作権法など法令に関する知識、インターネットに関連する著作権および情報モラルについての知識
※マークシート　※総務・法務・知的財産部門希望者
コンピュータサービス技能評価試験
（ワープロ部門3級・表計算部門３級）
コンピュータの操作能力を評価する試験です。一定のコンピュータ操作能力を有する人々に対して社会一般の評価を高めるとともに、コンピュータ操作に従事する人々の社会的、経済的地位の向上を図ることを目的として、１９８３年から実施されている実績のある試験です。3級合格者には各々、3級ワープロ技士・3級表計算技士の資格が与えられます。
※中央職業能力開発協会および各都道府県職業能力開発協会　※３級・２級・１級
※実技　※民間企業・公務員希望者を問わず薦められる。
※他に、データベース部門・オフィスドキュメント部門等あり。
マイクロソフトオフィススペシャリスト試験
パソコン上で実際にエクセルやワード、パワーポイントなどのアプリケーションソフトを問題の指示に従って操作する実技試験。ビジネスで必要とされるアプリケーションソフトに関する知識と技能があることが証明されます。旧マウス検定。
※マイクロソフト　エクセル、ワード、パワーポイント、アクセス、アウトルック
※パソコンを操作する実技試験　※民間企業・公務員希望者問わず薦められる。
ITパスポート試験
職業人が共通に備えておきたいITに関する基礎知識を測る国家試験。
※国家資格　※情報処理の国家資格の入門資格
※筆記試験　※民間企業・公務員希望者問わず薦められる。
日商ＰＣ検定（文書作成３級）
パソコンのワープロソフトなどを使いこなす操作技術や知識、日本語の文書(主にビジネス文書)を作成したり、起案したりする能力や知識、ビジネス実務の知識などを身につけているかを判定します。各種ワープロ検定の中で最も認知度の高い資格です。
※日本商工会議所　※Basic・３級・２級・１級
※実技および知識　※民間企業・公務員希望者問わず薦められる。※データ活用3級もあり。