取得推奨資格一覧

取得推奨資格一覧

※ 試験の申込受付については、個人・団体または会場で異なるもの、受験申込書請求期間が早いもの等がありますので、必ず実施機関のホームページで確認して下さい。

法律系

法学検定スタンダード<中級>コース

内容
唯一の全国規模の検定試験で、各種資格試験や採用試験の腕試しとして、さらには法律学の知識・能力の到達測定手段として利用できます。もちろん、各企業や団体などの就職・採用試験の場で威力を発揮します。※出題科目:「法学一般」「憲法」「民法」「刑法」「選択A*」
*選択Aは 民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法から1科目選択

取得推奨職種
民間企業・公務員希望者
※公務員志望者の登竜門的資格
主催
公益財団法人日弁連法務研究財団社団法人商事法務研究会

法学検定ベーシック<基礎>コース

内容
唯一の全国規模の検定試験で、法律学の基本といわれている「法学入門」「憲法」「民法」「刑法」の基礎知識が問われます。日常の学習のまとめとして活用できるのに加え、大学で何を学んだか客観的に証明するツールとして、各企業や団体などの就職・採用試験の場で威力を発揮する検定試験です。※科目:「法学入門」「憲法」「民法」「刑法」

取得推奨職種
民間企業・公務員希望者
主催
公益財団法人日弁連法務研究財団社団法人商事法務研究会

ビジネス実務法務検定

内容
ビジネスに不可欠のコンプライアンス(法令遵守)能力、すなわちビジネスパーソンとして業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、ビジネスの現場で問題点を発見し、対処できることを示す検定試験。就職活動の際においても十分アピール材料になります。※「民法」「商法」「労働法」「知的財産法」「経済法」などから横断的に出題される。

取得推奨職種
民間企業・公務員希望者
主催
東京商工会議所

宅地建物取引士【国家資格】

内容
土地や建物の不動産取引・仲介等を行う場合には、事業所毎に最低1人、従業員5人に1人以上の割合で宅地建物取引主任者をおくことが義務づけられています。専門知識を持たない消費者に対し、高額にもなる不動産取引のお手伝いをします。不動産業界のみならず金融業会でも就職に有利になる資格です。※マークシート方式で土地や建物に関する法令の問題(税法も含む)が出題される。

取得推奨職種
不動産業界・金融業界志望者
主催
財団法人不動産適正取引推進機構

行政書士【国家資格】

内容
行政書士は、個人や会社が官公庁に提出しなければならない書類を代行作成し、手続を行ったり、企業設立に際し、許可申請書類を作成したり、飲食店の営業開始の申請書作成などを行う仕事です。国家資格で、行政書士会に所属して開業することも可能です。※出題範囲:土地や建物に関する法令の問題(税法も含む)

取得推奨職種
不動産業界・金融業界志望者
主催
財団法人不動産適正取引推進機構

経営系

ビジネス能力検定(3級・2級・1級)

内容
社会人として必要なビジネスの知識とマナー、コミュニケーション能力など客観的に評価する試験。ビジネスの現場で遭遇するトラブルにどのように対処できるか、などの実践的な問題も多く、企業の研修でも利用されています。
取得推奨職種
民間企業・公務員希望者
主催
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

秘書検定(3級・2級・準1級・1級)

内容
マネジメント層の良き補佐役として、経営全般及び専門的知識が見についているかどうか、秘書としてのセンスが備わっているかどうか、ビジネスの現場で正しい判断ができるかどうか、具体的な事例の中で回答を選択したり記述することで判断します。
取得推奨職種
民間企業・公務員希望者
主催
公益財団法人実務技能検定協会

簿記検定(4級・3級・2級・1級)

内容
ビジネスパーソンにとって必要な基礎技能である、帳簿に記入し、財務諸表などを作成する方法を理解し、またその数字の意味を理解する能力を客観的に判定する試験。会計の実践的な能力を試すのに最適な検定試験であり、社会的認知度も高い。
※公認会計士・税理士など、より高度な会計資格志望者の登竜門
※事務職希望者は、最低限3級に合格していないと就職活動で不利になります。
※経営者層、管理職、営業職、バイヤーとしても、最低限4級の知識は絶対に必要です。 
取得推奨職種
民間企業志望者
最近では公務員も就職後、資格取得を勧められています
主催
日本商工会議所

経営学検定(初級・中級・上級)

内容
経営に関する知識とスキルを磨き、ビジネスの現場で活用できるよう、広範囲な経営学分野を対象として、専門知識や問題解決能力があるかを判定する試験。経営に関する学習の総合判定に最も適している検定試験です。
取得推奨職種
管理職希望者・経営系大学院志望者
主催
NPO法人経営能力開発センター

ファイナンシャル・プランニング技能検定(3級・2級・1級)

内容
顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能の程度を検定します。試験は、学科試験と実技試験で行われ、それぞれ合否判定を行います。※2級・1級は国家資格

取得推奨職種
銀行・証券・保険・JA等金融機関希望者
主催
一般財団法人金融財政事情研究会
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

小売商(販売士)検定3級

内容
今日の流通業界では、単にモノを売るだけでなく、消費者の動向を知り、変化の流れを読み取る能力が求められています。小売商(販売士)はこうした即戦力として必要な知識・能力が身につく唯一の公的資格として、流通業界のみならず、注目されています 。※販売職・営業職希望者に必須の資格

取得推奨職種
民間企業志望者
主催
日本商工会議所

その他

ITパスポート試験【国家資格】

内容
職業人が共通に備えておきたいITに関する基礎知識を測る国家試験。
取得推奨職種
民間企業・公務員希望者
主催
独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者試験センター

日商PC検定試験(文書作成)(3級)

内容
パソコンのワープロソフトなどを使いこなす操作技術や知識、日本語の文書(主にビジネス文書)を作成したり、起案したりする能力や知識、ビジネス実務の知識などを身につけているかを判定します。各種ワープロ検定の中で最も認知度の高い資格です。※「実技科目」および「知識科目」より出題される

取得推奨職種
民間企業・公務員希望者
主催
日本商工会議所

進路・就職

強力なサポート体制
進路・就職支援
就職実績(経営法学部)
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